沿革
| 1931年4月 (昭和6年) |
創業 |
|---|---|
| 1951年1月 (昭和26年) |
株式会社発明通信社 法人設立 |
| 1963年1月 (昭和38年) |
 科学技術と文化を結ぶ総合紙「発明通信」 発刊 （2006年12月 528号にて休刊） |
| 1963年1月 (昭和38年) |
国内工業所有権公報 販売開始 |
| 1963年1月 (昭和38年) |
海外工業所有権資料 複写サービス 開始 |
| 1964年10月 (昭和39年) |
世界商標速報 販売開始 |
| 1966年5月 (昭和41年) |
米国特許明細書 販売開始 |
| 1967年5月 (昭和42年) |
調査業務の代行サービス開始 |
| 1967年11月 (昭和42年) |
特許手帳 販売開始 |
| 1969年5月 (昭和44年) |
第1回 特許セミナー 「特許法改正と特許情報管理」開催 |
| 1971年6月 (昭和46年) |
大阪営業所 開設 |
| 1978年1月 (昭和53年) |
特許・実用・意匠・商標・各種公報目次・米国特許 SDIサービス 開始 |
| 1979年1月 (昭和54年) |
電子計算機による情報処理 開始 |
| 1979年11月 (昭和54年) |
追跡監視・遡及調査サービス 開始 |
| 1979年11月 (昭和54年) |
羽村書庫 開設 （2001年11月閉鎖） |
| 1980年1月 (昭和55年) |
 公開・公告公報、米国特許マイクロフィルム版 販売開始 |
| 1985年12月 (昭和60年) |
 浦和事業所 開設（2005年4月閉鎖） |
| 1986年1月 (昭和61年) |
米国特許抄録シート 販売開始 |
| 1987年1月 (昭和62年) |
日本特許情報機構のPATOLIS検索代行サービス 開始 |
| 1988年10月 (昭和63年) |
 第21回 特許セミナー「知的所有権をめぐる国際問題について」開催 |
| 1989年11月 (平成元年) |
 特許情報フェア 出展 |
| 1990年12月 (平成2年) |
ヨーロッパ特許抄録シート 販売開始 |
| 1991年11月 (平成3年) |
名古屋営業所 開設 |
| 1993年1月 (平成5年) |
 公開サマリー 販売開始 |
| 1994年1月 (平成6年) |
公告サマリー 販売開始 |
| 1994年2月 (平成6年) |
 セレクトCD-ROM版 製造・販売開始 |
| 1994年8月 (平成6年) |
内外国特許公報 翻訳サービス 開始 |
| 1995年1月 (平成7年) |
外国公報包袋 取り寄せサービス 開始 |
| 1995年3月 (平成7年) |
国内初 公報全文のテキスト化 開始 |
| 1995年3月 (平成7年) |
公開・公告 遡及CD-ROM 販売開始 |
| 1997年4月 (平成9年) |
ニューサマリー 販売開始 |
| 2001年1月 (平成13年) |
法人設立50周年 |
| 2001年6月 (平成13年) |
準サマリー 販売開始 |
| 2001年8月 (平成13年) |
インターネットで公報を閲覧する「WebSDIサービス」、「Web配信サービス」 開始 |
| 2003年2月 (平成15年) |
 インターネット特許情報検索サービス「HYPATWeb総合サービス」 開始（日本初 昭和61年以降の全文テキスト検索）サポートデスク 開設 |
| 2008年4月 (平成20年) |
 インターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i」 開始 |
| 2011年3月 (平成23年) |
 創立60周年記念講演 |
| 2012年9月 (平成24年) |
中国特許事務所年鑑2012年版 発刊 |
| 2012年11月 (平成24年) |
 第1回 特許情報普及活動功労者表彰特許庁長官賞受賞 |
| 2013年10月 (平成25年) |
 知的財産強化セミナー「企業知財部の知財力強化」 |
| 2014年4月 (平成26年) |
インド特許事務所年鑑2014版 発刊 |
| 2014年8月 (平成26年) |
世界特許情報全文検索サービス 開始 （一般財団法人日本特許情報機構と共同による） |
| 2015年5月 (平成27年) |
 インターネット特許情報検索サービス「HYPAT-i2」 開始 |
| 2016年9月 (平成28年) |
HYPATWeb総合サービス 「HYPAT/意匠カスタムDB」 開始 |
| 2023年4月 (令和5年) |
HYPATWeb総合サービス 「HYPAT-DU」 開始 |